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行政思考の大改革を!


 昨日の三陸新報に、南三陸町議員の名誉棄損訴訟「和解が成立!」との記事があった。昨年から一部の地区から声があがったが、この事件を知る町民は少ない。議員が、現在は地元に居ないが町民を訴えた裁判である。現社会は首長が議会を批判し解散へ、住民・議会が首長をリコールなどの話しは聞くが、こんな裁判となる事はあまり聞かない。議員ならばそうなる前に対処するだろう。
 訴訟は「男性議員が婦女暴行未遂事件を起こした」という公開質問状を町議会に提出するなどした女性を、男性町議が「事実に反する噂を流されて名誉を傷付けられた」と三百万円を求めて訴えた。和解内容は明らかにされていない。と言う、何かがおかしい?

****
議会と住民の懇談会の中で出された多くの
行政・議会への質問があるが

今回の「議会広報だより」で行政からの答えと
三常任委員会の総務・民教・産建からの答えと
南三陸町議会への質問などの答が掲載された

多くの住民の疑問・質問・期待・要望の中から
今直ぐにでも解決を必要とする事への回答が記された

****
議会広報特別委員会での
議会広報先進地である「七ヶ浜」「利府」の二つの町を調査した

「議会だより」作成は定例会が終了後4週目の発行とし
2年間の任期が広報委員にはあり就任すると共に

2年間の役割分担を決め
また1年間の取り組みも年頭に当たり決めている

定例会が開催前に既に広報委員の行動がある
自分の「一般質問」のある中で
責任を持ち期間まで自分の割当の分のページの原稿を
議会開催でその議事が終わると同時に
記事のまとめに取りかかる

片手間出はない「議会だより」の作成に役割の重さを感じる
議員は町政の町民の「パイプ役」としての役割が主体と思っていた

議会議員は「専門職」としての活動を色濃く感じた

読みやすい・隠す事無く・議会の情報を住民に伝える事が責務だった

****
議会広報の価格が他町との違うが「広報調査懇談会」で議題になる

今年度の全国町村議会「議会だより」コンクールでは
「七ヶ浜議会だより」が全国一位となり
「議会だよりりふ」が特別優秀賞の一位に準ずる賞を取った

この二つの議会だより作成は石巻の印刷業者の受注で
価格は通常の半額で デザイン力もずば抜けている

成作にあたり委員会のメンバーの「レンアウト」を元にデザインし
原稿は委員が担当するものの全員での最終確認をし
議会事務局は内容面よりも業者との成作での係わりを主体としている

両町とも7~8社の指名競争入札を行うという

価格面での調査では担当の議員が
地域にも印刷業者はいるが価格面・スピードの面で希望の
「議会だより」が出来ないという

一番に上げたのは印刷費は町民の税金で出来るだけ「安く!」を上げ
残った予算を「無駄遣い」することは 町民からの税金としての町予算を
有効活用する事に繋がらないと言う

私にとっても「痛い!」実情を聞く事となった

****
南三陸町は人口減少の一途でそれに引き替え
2つの町は仙台市の「ベットタウン」として人口増加の中にある

南三陸町には印刷業者3社があり20人前後の生活を支えている
価格のみの判断での町外への 各種の「広報」の印刷を出すとなったら
地元の雇用は半分になる それは行政の仕事依存しているから

しかし町財政難は各種税金の他町と比較し高い税率となり
病院への財源支出も年々増え続けている現実に

「痛みの伴う改革」という取り組みは避けて通れない事を感じる
我が社の行政の依存率は「15%」でこれが無くなったとしても
大きな経営の問題はないが

他者のこの比率の残り分の依存度の影響は経営体形の大改革となるだろう
余計な町の財源の支出削減は行政最大の課題です

****
平成17年の国政調査による単純に就業人口から就業者数で割合を出すと
第一次産業の率は26 二次は29 三次は44.4となる
23年度推計だと一次は23%となるが それ以上に現実は
人口減は加速し 遊休農地増加 担い手が無いなど
一次産業は益々南三陸町で厳しい物となっている

そして今回の「TPP」環太平洋の関税撤廃があり
近々ではないものの6月に最終決定を政府がし
品目の課税対象が税率が「0」へと向かう

一次産業の「ブランド化」の取り組み促進を早急に進め
組合の新体制形態への改善が求められる

ケレビでの他の地域での農家は「大歓迎!」と言うが
農家を続けるのは「無理」と将来への悲観的な考えが大半である

現在の国の「食料自給率」は40%だが TPPが本格化かると「12%」にも落ち込む
世界が経済不安の中で「食」は本当に確保されるのだろうか

サービス業への依存を深める中で「第一次産業」の疲弊への
そのままの進行は町財政に大きな影響となる

「生かさず殺さず」と漁業者が言っていた
本当に政府はこんな考えなのか

昔の政権は票の獲得に「農業支援」と声に叫んでいたが
第一次産業従事者の減少で 取り組みが軽くなっている感じを受ける
票を獲得する時ばかりでその後の態度に違いが大きい

ちなみに七ヶ浜町は17年の国政調査で一次が4.4%で三次が64.8%だった
地域の産業形態は違うが 利府町も同じぐらいで仙台都市圏となっていた

農村・漁村の「利点」を大きく発揮する為にも
将来に向けた産業形態を組合と行政が一体となり考え
「生産物」ありきで「工業」「サーピス業」が成り立つ

****
県議会議員選が「無投票」でなくなりそうだ
ぜひ選挙で気仙沼・本吉の3人の代表を選ぶ事となることを祈りたい!
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